2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
こうした背景も踏まえまして、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度から、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解というのが必修科目となっております。
こうした背景も踏まえまして、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度から、特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解というのが必修科目となっております。
こうした背景から、教育職員免許法等の改正によりまして、平成三十一年度からでございますが、特別な支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対する理解という科目を必修の科目といたしまして、この科目の中で外国人児童生徒等の対応が行われるよう、文部科学省が策定いたしました教職課程のコアカリキュラム、コアカリキュラムといいますのは、全国全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質能力を記載したものでございますけれども
政府提出の教育三法案、とりわけ学校教育法等改正案と教育職員免許法等の改正案とにおいて感じられますことは、上述のような道徳教育目標の下での学校教育の内容、方法、そこに高校における奉仕活動の必修化と書きましたのは法案ではなくて教育再生会議の第二次報告でございますけれど、学校教育の内容、方法の統制、第二条、第二十一条の下での、他方では教員に対する管理統制、そのセットとも言うべき政策の構造を持っているのではないか
まず、教育職員免許法等の改正につきましての、いわゆる免許更新制について、一番大きなテーマではないかというふうに思います。 もとより教育の質を一定程度維持し、かつ、それを一層高めていくために教職員の質を高めていくことは当然のことでありますし、求められる教員像というものについても、時代の変遷に合わせて変化があるんだろうと思っております。
本日は、前回できなかった教育職員免許法等についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 まず、安倍内閣総理大臣が就任後、その所信表明演説においてこのように語っていらっしゃいます。 私が目指す「美しい国、日本」を実現するためには、次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠です。
この答申の中では、教育職員免許法等の改正につきましては、教員が広く社会から尊敬と信頼を得られる存在となるように所要の改正を行うべきということを言われているところでございます。 具体的には、教員に必要な知識、技能の刷新を図るために免許更新制を導入をすると。この免許更新制は、一定の更新講習を受講しそれを修了した者が更新をできるようにすると、その期間は十年とするといった内容でございます。
○中川義雄君 続きまして教員の資質向上、これは本当に大切なことだと思うんですが、先般の教育再生会議の中で、第一次報告の中で取り上げて、中央教育審議会で取りまとめられた答申の中身によると、今国会に教育職員免許法等の一部を改正する法律案という形の中でこの問題を具体化すると聞いておりますが、どんなようなことを考えているのか教えていただきたいと思います。
先般の教育再生会議の第一次報告を受け、また中央教育審議会でお取りまとめいただいた答申を踏まえ、今国会に教育職員免許法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。
先般の教育再生会議の第一次報告を受け、また中央教育審議会の御意見を伺いながら、今国会に教育職員免許法等の一部を改正する法律案を提出したいと考えております。
今後、是非、教育職員免許法等の改正に関しましても、すべての教員が学べるような内容にしていただきたいと思っております。 五番目でございますが、先ほど紹介いたしましたように、障害者の権利条約が審議をされております。審議をされた暁には恐らく日本では批准という状況になっています。
しかし、一方、答申では、この適格性の確保や専門性の向上を図る、そういう観点で、いわば免許更新制にかわる施策といたしまして、教職十年を経験した教員に対する新たな研修の構築などの御提言をいただいたところでございまして、これらを実現するために、本日でございますけれども、教育職員免許法等の改正案が閣議決定されまして、今国会において御審議をお願いするということにいたしているところでございます。
平成十二年三月二十九日 午前十時開議 第一 万国郵便連合憲章の第六追加議定書、万 国郵便連合一般規則及び万国郵便条約の締結 について承認を求めるの件 第二 郵便送金業務に関する約定の締結につい て承認を求めるの件 第三 地震防災対策強化地域における地震対策 緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に 関する法律の一部を改正する法律案（衆議院 提出） 第四 教育職員免許法等
○議長（斎藤十朗君） 日程第四 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。文教・科学委員長佐藤泰三君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔佐藤泰三君登壇、拍手〕
教育職員免許法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部大臣官房長小野元之君、文部大臣官房総務審議官本間政雄君、文部省初等中等教育局長御手洗康君及び文部省教育助成局長矢野重典君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰三君） 教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（中曽根弘文君） このたび、政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
文部省高等教育 局長 佐々木正峰君 参考人 九州大学大学院 法学研究科教授 内田 博文君 千葉大学教育学 部教授 三輪 定宣君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣 提出、衆議院送付） ○政府参考人の出席要求に関する件 ○教育職員免許法等
○委員長（佐藤泰三君） 教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
平成十二年三月十六日（木曜日） ————————————— 議事日程 第十号 平成十二年三月十六日 午後零時三十分開議 第一 過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出） 第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 教育職員免許法等
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第五、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。文教委員長鈴木恒夫君。 ————————————— 教育職員免許法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ————————————— 〔鈴木恒夫君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第十号 平成十二年三月十六日 午後零時三十分開議 第一 過疎地域自立促進特別措置法案（地方行政委員長提出） 第二 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 国家公務員等の旅費に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第五 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出
豊君 ————————————— 委員の異動 三月十五日 辞任 補欠選任 笹山 登生君 佐々木洋平君 濱田 健一君 菊地 董君 同日 辞任 補欠選任 佐々木洋平君 笹山 登生君 菊地 董君 濱田 健一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 教育職員免許法等
内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部省教育助成局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○中曽根国務大臣 このたび政府から提出いたしました教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
健一君 保坂 展人君 同日 辞任 補欠選任 田中 和徳君 倉成 正和君 萩野 浩基君 岩下 栄一君 宮本 一三君 岩永 峯一君 松崎 公昭君 田中 甲君 河上 覃雄君 池坊 保子君 辻 第一君 山原健二郎君 保坂 展人君 濱田 健一君 ————————————— 三月九日 教育職員免許法等
○鈴木委員長 次に、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。 ————————————— 教育職員免許法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
次に、教育職員免許法等の一部改正案につきまして、中曽根文部大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 教育職員免許法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 文部大臣 中曽根弘文君 質疑通告 文、厚 田中 甲君(民主) ―――――――――――――
まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の教育職員免許法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（中曽根弘文君） 教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 平成十五年から高等学校の教育課程に新設される教科「情報」及び「福祉」を担任する教員の養成確保を図るなど、高等学校等の新しい教育課程への対応を図る必要があります。
○議長（伊藤宗一郎君） この際、内閣提出、教育職員免許法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。文部大臣中曽根弘文君。 〔国務大臣中曽根弘文君登壇〕
教員の養成課程の問題でございますが、大学における教員養成カリキュラムにつきましては、昨年七月の教育職員免許法等の改正により、実践的指導を重視する観点からその充実を図ったところでございます。